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<郵便不正>村木被告無罪の公算大 元部下の供述調書不採用(毎日新聞)

 障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第20回公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を述べた厚労省元係長、上村勉被告(40)の捜査段階の供述調書15通すべてを「(大阪地検特捜部の)取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

 この事件では、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、4人が起訴された。

 横田裁判長は「証明書の作成は自分1人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被告の公判証言について、「(上村被告が拘置中に記載していた)被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は村木被告関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」と指摘。さらに、上村被告が自身の犯行を認めている点にも触れ、「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」と公判証言が信用できると判断した。取り調べ段階の供述調書に特信性(高度な信用性)を認めず、証拠採用を却下した。

 また上村被告のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決(検察側が控訴)を言い渡した「凜の会」代表、倉沢邦夫被告(74)ら2人の調書についても「検察官による誘導があった」などとして証拠採用を却下した。

 検察側は、上村被告や塩田幸雄・厚労省元部長(58)ら8証人の捜査段階の検察官調書計43通について、「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。横田裁判長は、塩田部長ら計5人の調書9通については「証拠能力までは否定できない」として証拠採用した。

 村木被告の公判は6月22日に検察側が論告求刑をし、同29日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は9月10日前後になる見通し。【日野行介】

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非弁活動で元裁判所職員を取り調べ 大阪地検特捜部(産経新聞)

 弁護士資格がないのに知人らから過払金返還請求を請け負って本人訴訟を起こしたなどとして、大阪地検特捜部は20日、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、元簡易裁判所職員で旅行代理業の男(43)=大阪府富田林市=の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。男は簡裁時代に訴訟事務にかかわっていたという。

 関係者によると、男は平成19~20年、多重債務を抱える複数の知人から依頼を受け、報酬目的で消費者金融を相手に過払金返還を求める本人訴訟を起こした疑いが持たれている。

 男は知人に対する債権があると偽って公正証書を作成したり、消費者金融から過払金を受け取る権利があると称して請求権を裁判所に差し押さえさせたりするなど、法律知識を悪用。本人訴訟ができると装ったが、実態は代理人としての活動だったとされる。

 男は訴訟を約10件起こしたが、消費者金融に提出した請求書などの書類が異なる知人のものなのに書式や返送先が同じだったり、連絡先として記載された携帯電話が男の名義だったりと、不自然な点が多数あったという。

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「部隊千人」「訓練だけ」「何度も交渉」全部×(読売新聞)

 鳩山首相は7日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。

 3町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、首相は4日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が繰り返してきた「5月末決着」は一層、遠のいた。

 首相と3町長の会談は1時間余り行われ、このうち前半約30分が公開された。首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。

 これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。また、島民ら約2万6000人分の移転反対署名を手渡した。

 出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への移転は「最大1000人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。3町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」などとして、首相の提案を拒否した。

 首相は会談後、記者団に「誠心誠意、真心を込めて尽くすことしかない。これからも意見交換をしていきたい。どのようにして、ということはこれからの課題だ」と語り、説得を継続する考えを強調した。

 政府は、日米が2006年に合意した沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊の徳之島移転を組み合わせる案を固めている。首相は4日に沖縄を訪問し、全面的な沖縄県外移設の断念を表明する一方、徳之島への分散移転などで沖縄の負担軽減を図る考えを伝えていた。

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