スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

副幹事長人事「内閣と党がしっかり連携」 枝野幹事長(産経新聞)

【枝野幹事長会見】(3完)

【法人税引き下げ】

 --マニフェストで法人税の引き下げが盛り込まれるとのことだが、具体的な引き下げ幅は盛り込まれないと聞いているが、具体的な数字を示さないものがマニフェストといえるのか。昔ながらの選挙公約と変わらないのではないか

 「まず一点、具体的に今の項目についてマニフェストで最終的にどう書かれているのかということは、すみません、私自身正確に把握しておりません。基本的には政策は好きなだけにできるだけ政調会長にお任せしようと思っておりまして」

 「ただ、マニフェスト論なんですけれども、従来のような、かつてのような、抽象的になんかいい国つくりますとか、みんなで幸せになれる国作りますということでは、マニフェストという仕組みを作った意味がないということはご指摘の通りです」

 「一方で、あまり細かくガチガチにすべてのことをあらかじめ決められるのかといえば、特に経済などとも絡むところは、世界的な経済状況その他にも影響を受けて、想定通りいかないことがそもそも想定されている分野であります。ですから、どの程度の具体性を持つことが、国民のみなさんに、判断いただくのに、適切なものかということを含めてマニフェストをご評価いただくんだろうと思っておりまして、あえて申し上げれば、外交安全保障のような分野は、他国がありますから、マニフェストであまり具体的なことをお約束をしても相手との関係で実行できない。ですから、抽象的にならざるを得ない」

 「間違いなく、政権の意志さえあればすぐに実行できることについては、より詳細になる、具体的になる、ということだと。私は最初からマニフェスト選挙を進めてきた一人でございますが、そういうものだというふうに思っております」

【副幹事長の入れ替え】

 --副幹事長人事だが、首相補佐官が副幹を兼ねる意味合いは何なのか。前体制では高嶋良充氏は筆頭副幹事長を兼ねていたが、山根氏をあてることで解消することになるのか

 「1点目ですが、政調会長は国務大臣を兼ねるということと、それから副幹事長の1人が総理補佐官を兼ねるということで、内閣と党、官邸と幹事長のところがしっかりと連携をしながら仕事を進めていくということで、寺田さんには両方の立場を持ってもらって、その連携をしっかりとやってもらいたい、こういう思いでございます」

 「それから、後者についてですが、参院の幹事長というお立場自体が党の中において、一定の重い役割でございまして、党としてのいろんなことを決めていく進めていくにあたっては、党の役員と参院の役員と、というところが密接にやっていくということでございますので、あえて参院の幹部のみなさんが、党全体の役員の、何かの職を充て職的に持つということが、絶対必要だとは必ずしも思っておりません」

 「あえて申し上げれば、私の下の副幹事長、あるいは細野代理の下の筆頭副幹事長というのを高嶋さんにお願いをするのはちょっと失礼なところもあるということもございまして、ご本人ともご相談させていただいたうえで、こういう形で進めさせていただいいた。従来通り役員会には参院の幹事長という立場で、わが党の最高意思決定のところに入っていただいているというので、実体的には影響問題はないと思っております」

【論戦なき国会閉幕】

 --国民の多くは7月11日でも25日でも選挙の時期はどっちでももよかったと思っているのではないか。結果的に新しい首相が誕生し、こんなに早く選挙をやってしまうことについて、国民はもっと論戦してから投票したいという思いがあると思う。後々そういう不満が出てくると思うが、結果的にこれだけ早く選挙にもっていったことについてどう思うか

 「いずれにしても7月25日で現在の任期が切れるわけですので、そんなに大きな違い、憲法上の例外中の例外でそれ以上のばすことはできますが、基本的にはそんなに違いのある幅だとは思っておりません。しっかりと国民のみなさんの前で民主党が何を考え、他党のみなさんが何を考えているのかということについては今後、メディアのみなさんをはじめとして、いろんな場で、まさに選挙で何を訴えるのかということ、そのときに当然与党でありますから、与党はこれまでの実績ということについて、いろいろとご批判をいただいたりするのだと思います。そういう場合については、菅(直人)代表も、それから私自身も、ご要望があればできるだけ積極的に、そういった場をつくらせていただき出させていただいて、国民のみなさんの前に判断の材料を提供することについては、今まで以上に積極的にやっていきたいと思っております」

 「一方で、例えば、これは私どもの関知できる範囲内ではないんですけれども、事実上もう、いろんな印刷物を選管などが刷っていたりすると。これが2週間の違いで、たぶん全国的にみれば何億円を超える、何十億とかいうレベルになります。ということであるならば、まあこういったこともあるのかなと」

 「繰り返しますが、幹事長という立場の実務からすると、ほんといろんな選挙準備の日程に余裕がほしいということは関係のところにお願いはしてたんですが、いろんないきさつの中でこういうことになったということはやむをえないので、何とかそれに間に合わせるように選対委員長らと一緒に努力をしたいというふうに今焦っているところであります」

 --もっと国会での論戦すべきだったという思いはないのか

 「そういった意味では私どもは、予算委員会をなんとかそういった前提の中でも確保しようということでご提案をさせていただいたにもかかわらず、多分、国会対策的な駆け引きもあったんでしょうが、それをお断りになられたのは野党のみなさんでございますので、ここは大変残念だと思っております」

【関連記事】
枝野幹事長「ちょっと確認してみる」 荒井氏事務所費問題
枝野幹事長「提案を野党が拒否したから」会期延長せず
【菅政権考】「菅コール」なき脱小沢内閣
首相、「7・11」へ フルスロットル 熊野古道で再生誓う小沢氏…
谷亮子ショック!? 小沢系タレント候補、無援地獄

<男女共同参画>女性の雇用、依然厳しく 基本計画10年経過(毎日新聞)
<雑記帳>新キャラ「はやぶさ翔」は東北新幹線PRを担当(毎日新聞)
上賀茂神社もアライグマの被害に 専門家が調査へ(産経新聞)
攻勢策さぐる自民、攻撃目標失い焦りも(読売新聞)
否決なら再提出=性描写規制条例で―石原都知事(時事通信)
スポンサーサイト

エコモ財団、交通環境学習を支援…小中学校の募集開始(レスポンス)

国土交通省の外郭団体である交通エコロジー・モビリティ財団は1日、小中学校が行うモビリティ・マネジメント教育(交通環境学習)に対する支援校の募集を開始した。

モビリティ・マネジメント教育とは、一人ひとりの移動手段や社会全体の交通を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育てることをめざした教育活動で、例えば「地域の公共交通について考える学習」、「クルマ社会について考える学習」、「交通まちづくりについて考える学習」、「モノの流れについて考える学習」などを意味する。

同財団ではこれまで、自治体に対してノウハウの提供や資金面での支援を行い、大阪府和泉市や石川県金沢市などに支援を行い、今年度からは新たに宮城県仙台市に支援を開始する予定だが、さらなる普及を図るため、学校に直接支援する制度を設け、公募を開始したものだ。

今年度は10校を上限に、ノウハウの提供や資金面での支援を行う。実施面では、自治体や交通事業者などとの連携を支援するほか、教材や参考となるデータ提供を行う。資金面では、交通環境学習のための講師謝金や旅費、印刷製本費、図書購入費などについて1校当たり15万円を限度に支援する。

応募資格は、小中学校の教員および教員による研究グループで、校長の承認を得られていることが前提だ。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】
楽しみながら交通安全を学ぶ…118園の5200人が参加予定
居眠り運転警告シートに国土交通大臣賞
日産、小学校で出張授業---モノづくり、デザイン、エコ
国土交通省 特別編集

“病理医”不足 医療の発展に伴う対策を(産経新聞)
あて逃げ・ひき逃げ12キロ、ヘリ追跡の逮捕劇(読売新聞)
検察審査会に説明求めた民主・辻議員に質問状(産経新聞)
年109万円もらう橋下知事「子ども手当、7人の食費に」(産経新聞)
<児童ポルノ>放置のネット関連事業者に共犯適用も 警察庁(毎日新聞)

<郵便不正>村木被告無罪の公算大 元部下の供述調書不採用(毎日新聞)

 障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第20回公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を述べた厚労省元係長、上村勉被告(40)の捜査段階の供述調書15通すべてを「(大阪地検特捜部の)取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

 この事件では、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、4人が起訴された。

 横田裁判長は「証明書の作成は自分1人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被告の公判証言について、「(上村被告が拘置中に記載していた)被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は村木被告関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」と指摘。さらに、上村被告が自身の犯行を認めている点にも触れ、「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」と公判証言が信用できると判断した。取り調べ段階の供述調書に特信性(高度な信用性)を認めず、証拠採用を却下した。

 また上村被告のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決(検察側が控訴)を言い渡した「凜の会」代表、倉沢邦夫被告(74)ら2人の調書についても「検察官による誘導があった」などとして証拠採用を却下した。

 検察側は、上村被告や塩田幸雄・厚労省元部長(58)ら8証人の捜査段階の検察官調書計43通について、「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。横田裁判長は、塩田部長ら計5人の調書9通については「証拠能力までは否定できない」として証拠採用した。

 村木被告の公判は6月22日に検察側が論告求刑をし、同29日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は9月10日前後になる見通し。【日野行介】

【関連ニュース】
郵便不正:「凜の会」発起人に有罪判決 大阪地裁
郵便不正事件:「凜の会」で控訴…大阪地検
障害者郵便割引不正:「凜の会」代表、偽公文書作成は無罪
郵便不正公判:村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定
郵便不正公判:「自立支援法」供述 副検事が誘導認める

顔のやけど、男女差「違憲」=女性より低い認定、男性の訴え認める―京都地裁(時事通信)
雑記帳 明るい社会づくりに谷村新司さんが応援歌で協力(毎日新聞)
「久々に会い不愉快」傷害容疑で少年2人を逮捕 日高(産経新聞)
<火災>民家全焼、焼け跡から遺体 愛知・田原(毎日新聞)
今春の花粉、昨春の5分の1 東京(産経新聞)

非弁活動で元裁判所職員を取り調べ 大阪地検特捜部(産経新聞)

 弁護士資格がないのに知人らから過払金返還請求を請け負って本人訴訟を起こしたなどとして、大阪地検特捜部は20日、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、元簡易裁判所職員で旅行代理業の男(43)=大阪府富田林市=の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。男は簡裁時代に訴訟事務にかかわっていたという。

 関係者によると、男は平成19~20年、多重債務を抱える複数の知人から依頼を受け、報酬目的で消費者金融を相手に過払金返還を求める本人訴訟を起こした疑いが持たれている。

 男は知人に対する債権があると偽って公正証書を作成したり、消費者金融から過払金を受け取る権利があると称して請求権を裁判所に差し押さえさせたりするなど、法律知識を悪用。本人訴訟ができると装ったが、実態は代理人としての活動だったとされる。

 男は訴訟を約10件起こしたが、消費者金融に提出した請求書などの書類が異なる知人のものなのに書式や返送先が同じだったり、連絡先として記載された携帯電話が男の名義だったりと、不自然な点が多数あったという。

【関連記事】
別の依頼者からも懲戒請求 大阪司法書士会幹部が陳謝 アヴァンス非弁問題 
多重債務過払い金、事務員が交渉か 司法書士事務所を告発
「光脱毛」で重いやけど 医師法違反容疑で書類送検
不足授業数500時間! 無資格講師が授業
「ネット署名」社会に届け 時間や場所に縛られず
中国が優等生路線に?

三セク元所長逮捕へ=回数券着服、被害2億円か-大阪府警(時事通信)
首相、徳之島訪問検討=普天間移転、月内にも協力要請(時事通信)
青木氏後継に長男・一彦氏 (産経新聞)
<淀川女性遺体>被害者周辺の白い車を押収、検証…大阪府警(毎日新聞)
「離婚迫られた」妻殺害の中国人男を殺人容疑で逮捕 東京・府中(産経新聞)

「部隊千人」「訓練だけ」「何度も交渉」全部×(読売新聞)

 鳩山首相は7日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長らと首相官邸で会談し、同飛行場の機能の一部を徳之島に分散移転する政府の方針を正式に伝え、受け入れを要請した。

 3町長は「民意は反対だ」として拒否した。政府は関係自治体などの説得を続ける方針だが、首相は4日の沖縄訪問も、関係自治体の理解を得られずに終わっていて、自身が繰り返してきた「5月末決着」は一層、遠のいた。

 首相と3町長の会談は1時間余り行われ、このうち前半約30分が公開された。首相は「日米同盟を維持するためにも沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事だ」と訴え、「徳之島の島民にどこまで協力いただけるか。大変厳しい状況は十分理解しているが、普天間の機能の一部をお引き受けいただければ大変ありがたい」と述べた。

 これに対し、大久保明・伊仙町長は「徳之島には基地を絶対に作らせないという気持ちは何があっても変わることはない。基地のたらい回しの理論ではなく、軍縮の理論に持っていくことが首相の一番の役割ではないか」と、首相の対応を批判した。また、島民ら約2万6000人分の移転反対署名を手渡した。

 出席者によると、首相は、政府が検討している海兵隊ヘリコプター部隊の徳之島への移転は「最大1000人」とし、「部隊の移転が難しければ訓練だけでも」などと協力を求めた。さらに、「何度でも交渉したい」として、徳之島入りに意欲を示したという。3町長は「どんな機能、訓練であれ受け入れはできない」「何回会っても平行線だ」などとして、首相の提案を拒否した。

 首相は会談後、記者団に「誠心誠意、真心を込めて尽くすことしかない。これからも意見交換をしていきたい。どのようにして、ということはこれからの課題だ」と語り、説得を継続する考えを強調した。

 政府は、日米が2006年に合意した沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭(くい)打ち桟橋方式で滑走路を建設する案と、ヘリコプター部隊の徳之島移転を組み合わせる案を固めている。首相は4日に沖縄を訪問し、全面的な沖縄県外移設の断念を表明する一方、徳之島への分散移転などで沖縄の負担軽減を図る考えを伝えていた。

鳩山首相 沖縄“おわび”行脚 怒号「本当に総理か」 女性詰め寄る場面も(産経新聞)
車内の男児、外的要因で死亡=頭に打撲痕、慎重捜査-茨城県警(時事通信)
米軍訓練の分散移転へ調整=10日に閣僚会議(時事通信)
普天間、徳之島町議と面会へ=官房長官が鹿児島訪問(時事通信)
シベリア抑留中の文集・写真見つかる 過酷な生活、望郷の念(産経新聞)
sidetitleプロフィールsidetitle

ほりこしはるおさん

Author:ほりこしはるおさん
FC2ブログへようこそ!

sidetitle最新記事sidetitle
sidetitle最新コメントsidetitle
sidetitle最新トラックバックsidetitle
sidetitle月別アーカイブsidetitle
sidetitleカテゴリsidetitle
sidetitleフリーエリアsidetitle
sidetitle検索フォームsidetitle
sidetitleRSSリンクの表示sidetitle
sidetitleリンクsidetitle
sidetitleブロとも申請フォームsidetitle

この人とブロともになる

sidetitleQRコードsidetitle
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。